一般社団法人日本RPF工業会では、平成26年4月の消費税率引き上げに伴い、消費税転嫁カルテルを実施いたします。

このたび、平成26年3月25日付で公正取引委員会に対し、固形燃料RPF製品と廃棄物処理について、「消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施届出書」を提出し受理されました。(※)

今後は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税率引き上げ後における消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき、商品購入、役務利用又は利益提供の要請、本体価格での交渉拒否)の防止に努め、これを周知してまいります。

消費税および消費税転嫁カルテルの概要につきましては、公正取引委員会のHPの消費税転嫁対策コーナー(http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html)をご覧ください。

なお、公正取引委員会HPでの本届出書の公表については、平成26年3月分にて掲載される予定です。

※正会員(RPF製造企業)の届出となります。